過剰な水資源開発は受水市町村の地下水など自己水源の縮小・放棄につながります。したがってダムは必要でないというより、むしろ造らない方がよいでしょう。

答　現在日本において、水資源開発を必要とする地域もあると思われますが、全国的には水需要の予測が過大であることが明らかになってきています。京阪神地域の主な上水道源である淀川水系の場合はどうでしょうか。淀川水系では現在、上水道用水、工業用水、農業用水、などで日量1,007万立方メートルの使用量が確保されています。これに対して実際の使用量はどうかというと、日量７2４万立方メートルで、２８3万立方メートル程度の水が未使用となっています。にもかかわらずさらに丹生ダムなど六つのダムで日量９７万立方メートルの水が開発されることになっています。以上のことから淀川水系では現在建設中のダムはもちろん、安威川ダムも不要であることは明らかです。

また建設省などは「現行の水資源開発基本計画に基づいており、一時的に水需要が鈍化しても、ダム開発は止めない」と言っていますが、京阪神の長期的な水需要についても、可能使用量の約５０％しか使用されていない淀川水系の工業用水の水利権の見直し等で将来的にも十分対応は可能です。

《大阪府営水道でも、水は十分足りています》
  一方大阪府営水道はというと、現在進められている拡張計画では2010年に、一日最大使用量253万立方メートルと見込み、その内訳として既設の水利権の223万立方メートルにプラスして、淀川水系から21万立方メートル、和歌山県紀ノ川水系から２万立方メートル、そして安威川ダムから７万立方メートルとなっています。
しかしこの計画の見通しは最近の実際の水使用量の推移からみて、過大であることが表四から見て明らかです。たとえばこの23年間（７８年から０１年）の年平均の伸びは約1.7万立方メートルで、仮にこのまま推移するとしても、２０年後でもやっと約240万立方メートル程度です。このように安威川ダム建設は全く不要です。

表四

さらに長期的な水需要から見ても、大阪府営水道の場合も水利権に対する利用率が６０％程度の大阪府営工業用水の見直しで十分対応は可能です。

また必要でない水資源開発が行われた場合は、受水市町村にその割り当てが強制されるので、地下水などの自己水源が縮小・放棄されるなどの新たな問題が起こります。たとえば大阪府島本町などでは折角、地下水による水源で十分まかなえるにもかかわらず、大阪府営水道水が導入されようとしており、おいしい地下水が飲めなくなろうとしています。このように将来安威川ダムが建設された場合、受水が予定されている北大阪各市町では一層自己水源をつぶし、府営水道からの受水量が増やされるのは必至です。この点から見ても、安威川ダムは造らない方がいいといえます。

《ダム建設で、異常渇水でも水不足はなくなるのか》
　大阪府発行の「安威川ダムニュース」で、「平成６年の夏、安威川でもカラカラに乾いた川底があちこちで、見られました。このような渇水時にも川をうるおし、豊かな水環境を保全するのも、安威川ダムの大切な役割です」としています。

　しかしこうした説明がいかに根拠のないものであるか、当時のテレビで全国の多くのダムが渇水時に空っぽで無残な姿をさらしたことで、証明済みです。なぜこのようなことになるのかと言えば、もともとダムによる水資源開発は経済性を考慮して、１０年に１回程度の頻度で起こる渇水を想定して、利水容量を定めているからです。したがって平成６年のように５０年に１回起こるような、超異常渇水時には安威川ダムによって、「川をうるおし、豊かな水環境を保全する」ことはありえません。

　また今年は渇水になりそうだと予想しても、ダムからは決められた水利権に基づく「責任水量」を毎日、流さなければならず、さらに受水市町村では地下水など自己水源の縮小・放棄とあいまって、本当に渇水で必要なときには、ダムも自己水源も枯渇してしまうという現象が生まれています。このようにダムによる過剰な水資源開発はかえって渇水を深刻にすると言えます。

　いま大事なことは、環境を守るためにも水浪費型産業構造・社会からの脱却をすすめるとともに、工業用水の転用や農業用水との利用調整等水利権の見直し、地下水など自己水源の復活や開発に取り組むことです。これこそ、渇水に強い水資源確保対策になると考えます。